祝日には何がある？法律で定められた16日と休みが増えるしくみを解説

日本の祝日は「国民の祝日に関する法律」で定められています。現在は16日あり、日付の決まり方は3種類に分かれます。さらに振替休日と国民の休日という二つのしくみで、休みが増えることがあります。ここでは祝日の決まり方を整理します。

祝日を定めている法律

祝日法が施行されたのは昭和23年です。当初は9日で、改正を重ねて現在は16日になりました。法律には名称と日付、そしてその日の趣旨が記されています。

祝日法が定めるのは祝日であり、企業の休業日ではありません。実際に休みになるかは勤務先の規則によります。官公庁については別の法律で祝日が休みと定められています。仕事始め・仕事納めの日取りも、この法律にもとづくものです。

祭日という言葉は、戦前に使われていた区分です。皇室の祭祀にあたる日が祭日とされ、祝日とは別に定められていました。現在の法律に祭日という区分はありません。

戦前の祭日のいくつかは、名前を変えて祝日に引き継がれました。新嘗祭が勤労感謝の日に、春季皇霊祭が春分の日になったのがその例です。日付は同じまま、趣旨だけが書き換えられています。

毎年同じ月日になる祝日です。元日、建国記念の日、天皇誕生日、昭和の日、憲法記念日が当てはまります。みどりの日、こどもの日、山の日、文化の日、勤労感謝の日も同じ型です。16日のうち10日がこの型になります。

日付ではなく曜日で決まる祝日が4日あります。「何月の第何月曜日」という定め方です。この4日は必ず3連休の一部になります。成人の日とスポーツの日は平成12年に、海の日と敬老の日は平成15年に移りました。

春分の日と秋分の日の2日だけは例外です。法律には春分日・秋分日とだけ書かれています。太陽の位置を計算しなければ月日が求まらないためです。国立天文台の計算に基づき、前年2月に官報で告示されて確定します。根拠は二十四節気とはにまとめました。

祝日が日曜日にあたったとき、その後でもっとも近い平日が休日になります。これが振替休日です。通常は翌日ですが、翌日も祝日なら順に後ろへずれます。

5月3日が日曜日の年が分かりやすい例です。4日と5日も祝日のため、振替休日は6日になります。この制度が入ったのは昭和48年です。土曜日に重なった場合の振替はありません。

前日と翌日がどちらも祝日である平日は、休日になります。これを国民の休日といいます。祝日に挟まれた一日だけの出勤を避けるための規定です。

現れやすいのは9月です。敬老の日と秋分の日の間が一日だけ空いた年に成立します。秋分の日が動くため、数年に一度しか起きません。5月4日は昭和63年から平成18年まで国民の休日でした。その後、みどりの日として正式な祝日になっています。

なお、特例法によって祝日が一時的に移されることもあります。大規模な国際大会の開催に合わせ、海の日や山の日の日付がその年だけ動いた例があります。祝日法そのものの改正ではないため、翌年からは元の日付に戻ります。

16日の祝日は、一年に均等には並んでいません。4月末から5月初めにかけて4日が集まります。昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日の並びです。この区切りが大型連休をつくります。

9月は敬老の日と秋分の日が近づく年があります。両者の間が一日だけ空くと、国民の休日が入って連休になります。一方、6月と8月には祝日が少なく、8月の山の日が唯一の祝日です。

祝日が動く年もあります。振替休日や国民の休日が入ると、連休の形は年ごとに変わります。旅行や帰省の予定を立てるときは、月日だけでなく曜日の並びも確かめておくと安心です。

祝日の趣旨は法律に短く書かれています。こどもの日なら子どもの人格を重んじる日、文化の日なら自由と平和を愛し文化をすすめる日という具合です。名前だけでは分かりにくい祝日も、趣旨を読むと成り立ちが見えてきます。