確定申告とは？いつからいつまでかと必要な人や準備を詳しく解説

2027年の確定申告は2月16日から3月15日までです。

確定申告とは
由来と歴史
申告が必要な人
準備はいつから
よくある疑問
今後5年間の確定申告

確定申告とは

確定申告（かくていしんこく）は、一年間の所得と税額を自分で計算し、国に申告する手続きです。期間は原則として、2月16日から3月15日までと決められています。対象になるのは、その前の一年間に得たすべての所得です。会社員のように勤め先が手続きをする人は、多くの場合申告が要りません。一方で、事業を営む人や副業のある人は自分で申告します。納めすぎた税が戻ってくる場合もあります。一年の締めくくりとして、多くの人が冬の終わりに取り組む手続きになります。

由来と歴史

日本の所得税は、明治時代に始まりました。当初は、国の側が税額を決めて通知する仕組みでした。納める人が自分で計算する形ではありません。

今の申告の形が定まったのは、戦後の税制の見直しによります。自分で所得を計算して申告し、自分で納めるという考え方が取り入れられました。この仕組みを申告納税制度と呼びます。税額を国が決めるのではなく、納める人が自ら申告する点が大きな転換でした。

その後、書類を紙で提出する形から、インターネットを使った申告へと広がります。今では、パソコンやスマートフォンから手続きを済ませる人が多くを占めています。会場に出向かずに送信できるため、期間中の混雑も以前より和らぎました。

申告が必要な人

申告が要るかどうかは、収入の形によって分かれます。次のような人が対象になります。

個人で事業を営んでいる人や、不動産の収入がある人。
給与を受けていて、給与以外の所得が20万円を超える人。副業やネットでの販売が当てはまります。
二か所以上から給与を受けている人。
給与の年収が2000万円を超える人。
公的年金の収入が一定額を超える人。
土地や建物、株式などを売って利益が出た人。

このほか、申告すると税が戻る場合があります。医療費が多くかかった場合や、住宅ローンを組んだ最初の手続きが当てはまります。税が戻る申告は義務ではなく、しなければ戻らないだけです。自分が対象かどうか分からない場合は、収入の種類から順に確かめると整理できます。

準備はいつから

確定申告は、書類集めから始まります。控除の証明書は、当日の3か月ほど前にあたる秋から順に届きます。生命保険や地震保険の証明書がこれにあたります。届いた時点で一か所にまとめておくと、後で探さずに済みます。封筒のまま箱に入れておくだけでも、紛失を防げます。

勤め先から受け取る源泉徴収票は、開始日の2か月前ごろに配られます。事業を営む人は、帳簿の締めを開始日の1か月前までに終わらせておくと余裕が生まれます。領収書やレシートは、月ごとに封筒へ分けておくと集計が早く進みます。医療費の領収書も、家族の分をまとめて保管しておきます。

開始日の2週間前には、必要な書類がそろっているかを確かめます。インターネットで申告する場合は、この時期に利用の登録や本人確認の手段を用意しておきます。登録の手続き自体に日数がかかるため、直前では間に合いません。

提出は、期限の1週間前までを目安にします。期限が近づくと、会場も相談の窓口も混み合います。相談しながら書きたい場合は、開始直後の時期のほうが待ち時間は短く済みます。書類に不備があった場合の直しも考えると、余裕をもった提出が安全です。納める税がある場合は、支払いの手続きも同じ期限までに済ませます。期限にあたる日が休みの場合は、その次の平日に締め切りがずれます。

よくある疑問

期限を過ぎてしまったらどうなりますか

期限のあとでも申告はできます。ただし、本来の税額に加えて上乗せの金額がかかる場合があります。日数が延びるほど負担も増えるため、気づいた時点で早く出すほうが軽く済みます。出さないまま放置すると、後から連絡が来ることもあります。事情によって扱いが変わることもあり、税務署の窓口で相談できます。

会社員でも申告したほうがよい場合はありますか

医療費が多くかかった場合や、住宅ローンを組んだ最初の手続きが当てはまります。寄付をした場合も対象になりますが、簡易な手続きを使っていれば申告は要りません。ただし、ほかの理由で申告する場合は、寄付の分もあわせて書く必要があります。年の途中で退職して働いていない場合も、税が戻ることがあります。勤め先での手続きが済んでいない分を、自分で申告する形になります。